一般社団法人 タグフィット サービス利用規約

この規約(以下「本規約」といいます。)は、一般社団法人タグフィット(以下「当法人」とします。)が提供する kotoZna QR 発行及び運営並びにそれらに付帯するすべてのサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を、本サービスを利用する会員と当法人との間で定めるものです。会員は、別途定める当法人の会員規約により、当法人に対して入会手続きを完了した会員を意味します。

(定義)
第1条 本規約に記載している内容と個別のサービスプログラム規約書に記載している内容に異なる表記が存在する場合、サービスプログラム定義書が優先されます。
2.本規約では、以下の用語を使用します。
(1)「kotoZna QR」とは、当法人が発行する QR コードです。当法人では、ホストが提供するオブジェクトに対して1意となるkotoZna QR を発行します。
(2)「ゲスト」とは、kotoZna QR を通じて、当法人の web ページにアクセス、またはパートナー会員の提供するスマートフォンアプリケーションを利用して当法人またはパートナー会員が管理する文章、画像、動画その他の情報を閲覧する利用者のことをいいます。
(3)「ホスト」とは、kotoZna QR に対応するオブジェクトの提供を行う者をいいます。
(4)「オブジェクト」とは、kotoZna QR を発行する対象となる画像です。画像に対応した kotoZna QR をゲストに提示することで、ゲストはコンテンツサービスを受けることができます。オブジェクトを登録するには、サポーター会員となり、当法人の提示するアプリケーション(コトつなカメラ)利用契約の締結が必要です。当法人のサポーター会員は、ホストに代わってオブジェクトを登録することができます。
(5)「コンテンツ」とは、「オブジェクト」に対して、特定言語をもって登録された文章です。特定言語は、現時点では日本語を想定しています。当法人では、コンテンツに対する特定言語の拡充に努めます。
(6)「コンテンツサービス」とは、ゲストが kotoZna QR を撮影することで当法人の提供するwebサイトに遷移し、コンテンツ及びコンテンツに関連するパートナー会員の付加サービス提供サイトへのリンクを表示することです。
(7)「本サービス」とは、当法人が会員向けに提供するすべての有償サービス、無償サービスのことを言います。当法人が提供するゲスト向けの kotoZna QR コードから遷移する kotoZna QR コンテンツ閲覧サービスは、会員向けサービスには含まれません。
(8)「サービスプログラム」とは、有償サービス、無償サービスの個別に分かれたサービスメニューの1つのことを言います。複数のサービスプログラムにより本サービスが構成されます。
(9)「サービスプログラム定義書」とは、個々のサービスごとに作成するサービスプログラムの利用料金、サービス内容などを記した文書のことを言います。それぞれのサービスプログラムに対して、サービスプログラム定義書(サービス名)を文書タイトルとします。
(10)「独自コンテンツ」とは、当法人が管理するコンテンツに対してパートナー会員が付与した独自のコンテンツを意味します。例えば、パートナー会員による翻訳されたコンテンツがあります。
(11)「付加サービス」とは、当法人のパートナー会員がサービスプログラムに則って提供する kotoZna QR を利用した独自サービスのことを言います。当法人のwebサイトを通じて、または、当法人の提供する kotoZna QR データベースアクセスサービスを通じてパートナー会員の付加サービスに連携することがあります。
(12)「アカウント」とは、当法人が提供するサービスを利用する場合に必要となる利用者、及びサービスごとの識別子(ID)となります。同一会員が複数の異なるサービスを利用する場合、サービスごとに別々のアカウントを発行することがあります。

(サービスの利用停止等)
第2条 当法人は、会員が以下のいずれかの事由に該当する場合には、会員が登録したオブジェクト及びコンテンツの削除、当法人から会員独自サービスへのリンクの削除、その他の必要な措置(以下「サービス利用停止等」といいます。)をとることができます。この場合、会員は速やかに当法人の指示に従い、改善措置をとらなくてはなりません。なお、本条の定めは第6条に定める当法人による本契約の解除・解約を妨げません。
(1)会員の登録したコンテンツ、または会員独自サービス上の独自コンテンツにおいて、記載された内容に記載情報の不備、記載事実の誤り、公序良俗上不適切な表現などの苦情が頻発したとき
(2)その他当法人が消費者保護の観点などからサービス利用停止等の措置が必要と判断したとき
2.前項に基づき会員がサービス利用停止等の措置を受けている場合であっても、会員は、第5条に基づくサービス利用料の支払義務を負うものとします。

(本サービスの申込み)
第3条 本サービスは、会員によるサービス利用申込み手続きを必要とします。サービス利用申込み手続きは、サービスプログラム定義書に定めるそれぞれの専用文書による記入、提出、またはweb画面上による宣言により完了します。サービスプログラム定義書において、個別の詳細な申込み手続きについて規定します。

(本サービスの発効)
第4条 本サービスのうち、有料サービスについては、サービスプログラム定義書に基づくサービス利用申込み及び必要とされる利用料の入金をもって発効します。無償サービスについては、サービス利用申込みの受付完了をもって発効します。

(サービス利用料金の支払い)
第5条 サービス利用料金は、サービスプログラム定義書に記載します。
2.サービス利用料については、年間(1月~12月)利用額をまとめて支払う必要があります。もし、利用開始月が11月又は12月の場合、翌年度分をまとめて支払うことになります。
3.継続してサービスを利用する場合、当該年度の利用料は、その前々月の末(前年度11月末)までに支払う必要があります。
4.一旦振り込まれたサービス利用料は、いかなる理由でも返金しません。
5.サービス利用停止の届出によるサービス利用停止処理、または、当法人からのサービス停止処理が発効しない限り、サービス利用料の支払義務が発生します。
6.支払期限内に振り込まれなかった場合、サービス利用料に対して、年14.6%の遅延損害金が発生します。

(本サービスの解除)
第6条 会員は、サービスプログラムに対して、サービス利用停止を届け出ることで、サービス利用を解除することができます。サービス利用停止日は、月末のみを指定することができます。サービス利用停止の届出は、サービス利用停止日として会員が指定する日の14日以上前の日に行うものとします。
2.下記事項の一に該当する場合、当法人は、サービス利用を解除することができます。
(1)会員規約による会員退会処置がとられたとき
(2)本規約に違反したとき
(3)手形または小切手の不渡りが発生したとき
(4)差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申立てを受けたとき
(5)破産、民事再生、会社更生または特別清算の申立てがされたとき
(6)前3号の他、会員の信用状態に重大な変化が生じたとき
(7)解散または営業停止状態となったとき
(8)当法人による連絡が取れなくなったとき
(9)販売方法、取扱商品、その他業務運営について行政当局による注意、勧告または処分を受けたとき
(10) 販売方法、取扱商品、その他業務運営が公序良俗に反しまたは当法人の提供するサービスにふさわしくないと当法人が判断したとき
(11)サービス利用料の支払が1ヶ月以上遅滞した場合
(12)本項各号のいずれかに準ずる事由があると当法人が判断した場合
(13)その他当法人が会員とのサービス契約の継続が困難であると判断した場合
3.当法人は、上記項目のいかなる事由であっても、14日前までに書面(電子メールを含む)で相手方に通知することにより本契約を解除することができます。ただし、第2項第1号、第7号、第8号、第10号又は第11号に相当する場合、サービスを直ちに停止することができるものとします。
4.会員が第2項第1号、第7号、第8号、第10号又は第11号の事由のいずれかに該当した場合には、会員は、当法人からの通知催告等がなくても、当法人に対する一切の債務につき当然に期限の利益を失い、直ちに債務を弁済することとします。
5.会員が以下の事由のいずれかに該当した場合には、当法人からの請求によって、会員は、当法人に対する一切の債務につき期限の利益を失い、直ちに債務を弁済することとします。
(1)第2項第2号、第8号又は第9号の事由に該当する場合
(2)第2項または第3項により本契約が終了した場合
(3)第2項第10号に基づくコンテンツ改善措置を受けている場合で、かつ、速やかに当法人の指示に従った改善措置を行わずまたは行う見込みがない場合
(4)前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合
6. 第2項または第5項により本契約が終了した場合でも、当法人は、会員に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他会員に生じた損害につき一切責任を負いません。

(アカウント)
第7条 会員は、本サービスの利用に際して会員自身に関する情報を登録する場合、真実、正確かつ完全な情報を提供しなければならず、常に最新の情報となるよう修正しなければなりません。
2.会員は、本サービスの利用に際してパスワードを登録する場合、これを不正に利用されないよう会員自身の責任で厳重に管理しなければなりません。当法人は、登録されたパスワードを利用して行なわれた一切の行為を、会員本人の行為とみなすことができます。
3.会員を退会する際に、アカウントが削除されます。
4.サービス利用を停止することにより、アカウントが削除されることはありません。
5.当法人は、会員が本規約に違反しまたは違反するおそれがあると認めた場合、あらかじめ会員に通知することなく、アカウントを停止または削除することができます。
6.当法人は、最終のアクセスから1年以上経過しているアカウントを、あらかじめ会員に通知することなく停止または削除することができます。
7.会員の本サービスにおけるすべての利用権は、理由を問わず、アカウントが削除された時点で消滅します。会員が誤ってアカウントを削除した場合であっても、アカウントの復旧はできません。
8.会員の本サービスにおけるすべての利用権は、第三者に譲渡、貸与または相続させることはできません。

(会員によるサービス)
第8条 付加サービスまたは付加サービスにおけるコンテンツに対する責任は、これを提供する会員が負います。また、かかるサービスまたはコンテンツには、これを提供する会員が定める利用規約その他の条件が適用されることがあります。

(コンテンツの利用)
第9条 当法人は、kotoZna QR を通じてゲストに、オブジェクト及びコンテンツの情報を提供します。kotoZna QR データベースに登録されたオブジェクト及びコンテンツについて当法人は自由に利用する権利を有するものとします。
2.当法人は、コンテンツを会員、ホスト及びゲストに対して閲覧又は利用する権利を付与することができます。
3.当法人は、パートナー会員以外の利用者に対してコンテンツの複製、再利用を許可することはありません。
4.会員は、コンテンツ利用に関し、当法人が別途定める利用料、利用期間等の利用条件に従うものとします。
5.会員は、コンテンツを、本サービスが予定している利用態様を超えて利用(複製、送信、転載、改変などの行為を含みます。)してはなりません。
6.会員が登録したホストが提供するオブジェクト及びコンテンツのバックアップは、各会員自身で行なっていただくこととなります。当法人は登録されたオブジェクト及びコンテンツのバックアップを行う義務を負いません。
7.当法人は、法令または本規約の遵守状況などを確認する必要がある場合、登録されたオブジェクト及びコンテンツの内容を確認することができます。ただし、当法人はそのような確認を行なう義務を負うものではありません。
8.当法人は、ホストが提供したオブジェクトに関し法令もしくは本規約に違反し、または違反するおそれのあると認めた場合、その他業務上の必要がある場合、あらかじめホスト及びその編集を代行した会員に通知することなく、登録されたオブジェクト及びコンテンツを削除するなどの方法により、本サービスでのオブジェクト及びコンテンツの利用を制限できます。

(禁止事項)
第10条 会員は、本サービスの利用に際して、以下に記載することを行なってはなりません。
(1)法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
(2)公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為
(3)当法人または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為
(4)過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿または送信する行為
(5)当法人または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為
(6)同一または類似のメッセージを不特定多数の会員やゲストに送信する行為(当法人の認めたものを除きます。)
(7)当法人が定める方法以外の方法で、コンテンツの利用権を、金銭その他の経済上の利益と交換する行為
(8)営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為(当法人の認めたものを除きます。)、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、他の会員やゲストに対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
(9)反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
(10)宗教活動または宗教団体への勧誘行為
(11)他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為
(12)本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当法人に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為、その他当法人による本サービスの運営または他の会員による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
(13)上記第1号から第12号のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為。
(14)その他、当法人が不適当と判断した行為。

(会員の責任)
第11条 会員は、会員自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。
2.当法人は、会員が本規約その他当法人の定める規約に違反して本サービスを利用していると認めた場合、当法人が必要かつ適切と判断する措置を講じます。ただし、当法人は、かかる違反を防止または是正する義務を負いません。
3.会員は、本サービスを利用したことに起因して、当法人が直接的もしくは間接的に何らかの損害(弁護士費用の負担を含みます。)を被った場合(当法人がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。)、当法人の請求にしたがって直ちにこれを補償しなければなりません。

(当法人の責任)
第12条 当法人は、本サービス(コンテンツを含みます。)に事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当法人は、会員に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
2.当法人は、本サービスに起因して会員に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当法人と会員との間の契約(本規約、会員規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
3.上記第2項ただし書に定める場合であっても、当法人は、当法人の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により会員に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当法人または会員が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また、当法人の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により会員に生じた損害の賠償は、当該損害が発生した月に会員から受領した利用料の額を上限とします。

(連絡方法)
第13条 本サービスに関する当法人から会員への連絡は、当法人が運営するwebサイト内の適宜の場所への掲示その他当法人が適当と判断する方法により行ないます。
2.本サービスに関する会員から当法人への連絡は、当法人が運営するwebサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信または当法人が指定する方法により行っていただきます。

(本規約の追加変更)
第14条 当法人は、理事会の承認を得て本規約の内容を変更、追加または削除することがあります。
2.当法人の理事会の議決により変更された本規約は、当法人のWebサイト上に掲載された時点で効力を発するものとし、以後会員は、当該変更された本規約に拘束されるものとします。

(法令の準拠)
第15条 本規約は日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。当法人のすべての会員は、適用ある全ての法律、政令、省令等の法令の定めに従うと共に、当法人が別途定めた場合はその規定類に従うものとします。

(合意管轄)
第16条 本サービスに起因または関連して当法人と会員との間に生じた紛争については東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【付則】
本規約は、平成29年1月5日より施行します。

以上

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