一般社団法人タグフィット タグフィット会員規約

第1章 総則
(目的)
第1条 本規約は、一般社団法人タグフィット(以下、「当法人」とします。)の提供するサービスを利用する会員に対する規則として定めたものです。

(本規約の範囲)
第2条 本規約は、当法人に会員として入会した者が、会員として行う一切の行為に適用されます。当法人の会員以外に対して、当法人の会員向けサービスを利用することは許可しません。 2.当法人が提供する kotoZna QR を用いた当法人のコンテンツ閲覧サービスへのアクセスは、特に制限なく利用可能とし、本規約でいう会員向けサービスの範疇外とします。

第2章 会員資格

(会員)
第3条 当法人の会員は次の2種とします。
(1)パートナー会員
(2)サポーター会員
各会員が利用できる当法人のサービスは異なります。サービス利用には有償のものと無償のものがあります。パートナー会員は、当法人の提供する有償サービスが利用可能です。サポーター会員は、当法人の提供する無償サービスが利用可能です。各会員が利用可能な提供サービスについては、別途定めるサービス規約書、及びサービスプログラム定義書に記載します。会員が、有償と無償の両方のサービスを利用する場合、パートナー会員とサポーター会員の双方の会員資格取得が必要となります。

(会員資格)
第4条 パートナー会員に対する会員資格は、当法人への入会申込み、当法人による入会審査完了及び年会費の納付完了をもって会員資格を得るものとします。当法人への入会申込みは、法人、個人のいずれも可能です。法人については、その法人が認める事業単位別の入会を認めます。
2.サポーター会員については、当法人による会員ID発行をもって会員資格を得るものとします。会員ID発行は、当法人の提供するスマホアプリケーション、またはwebサービス上での入会申込みを通じて行います。
3.未成年者は会員登録ができません。

(入会申込)
第5条 パートナー会員に対する入会申込みは、当法人が定める入会申込書の記載及び必要書類の提出により受け付けます。入会申込書及び必要書類の提出は、当法人が指定する住所、FAX番号又は電子メールアドレスへの郵送、FAX又は電子メールの送付にて受け付けます。必要に応じて当法人から文書郵送を依頼することがあります。
2.サポーター会員については、当法人の提供するスマホアプリケーションでのユーザー登録、または当法人のwebサービス上のユーザー登録サービスにより入会申込みとします。ユーザー登録時に、本会員規約及び利用するサービス規約に対してスマホアプリケーション又はweb画面上での了承を必要とします。

(入会審査)
第6条 以下の行為が認められた場合、入会申込みを承認しないことがあります。
1.入会申込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記または記入漏れのあった場合
2.過去に当法人から会員資格を取り消されたことがある場合
3.反社会的勢力に属する場合や反社会的勢力に利益供与などの関係性が明白であることが判明した場合
4.その他、当法人が会員契約を結ぶことを不適当と判断した場合

(会費と会費の支払い)
第7条 会費は、年会費のみとし入会金はありません。年会費の額については、パートナー会員は年額50,000円とします。
2.前項の規定に関わらず、当法人事業年度の途中で入会承認された場合の年会費は、以下の通りとします。入会日付は、当法人へ年会費を支払った日付とします。
a.1月1日から同年6月末日までに入会承認された場合の年会費は、第1項に規定する年会費の全額とします。
b.7月1日から同年12月末日までに入会承認された場合の年会費は、第1項に規定する年会費の2分の1とします。
3.年会費の対象期間は、当法人の事業年度の1月1日から同年12月31日までとし、初めて入会した会員は、当法人が会員宛てに入会の承認メールを発信した日から当該年の12月31日までとします。
4.入会時の年会費の支払いは、当法人が会員宛てに発行する電子請求書の発行から1ヶ月以内に、当法人の指定銀行口座に振り込まなければなりません。
5. 当法人が会員から受領した年会費は、その理由を問わず返金いたしません。
6.サポーター会員には、年会費支払いの責はありません。

(会員資格有効期間)
第8条 パートナー会員の会員資格有効期間は、第7条により支払った年会費の対象期間満了時までとします。
2.会員が、会員資格有効期間を1ヶ年間延長する場合は、当法人が会員宛てに発行する年会費の電子請求書に基づき、11月末日までに翌年度分お年会費を支払うこととし、以後も同様とします。
3.サポーター会員について会員資格有効期間の期限を設けません。

(会員資格の喪失)
第9条 会員は、次の各号の一に該当する場合は会員資格を喪失します。
(1)第10条により退会した場合
(2)第11条により除名された場合
(3)個人として入会した会員にあっては、本人が成年被後見人もしくは被保佐人になった場合、または死亡もしくは失踪宣言した場合
(4)会員が未成年であることを秘匿して会員申込みを行った場合
(5)法人として入会した会員にあっては、会員である法人が解散、破産手続開始、民事再生手続開始、 会社更生手続開始、または特別清算開始の申し立てを受け、もしくは自ら申し立てた場合
(6)年会費の支払いを、支払期限を過ぎて1ヶ月以上滞納した場合
(7)サービス利用料の支払いを、支払期限を過ぎて2ヶ月以上滞納した場合
(8)当法人が解散した場合
2.会員は、前項各号によって会員資格が喪失しても、未納の年会費その他当法人への債務がある場合は、その債務の支払いを完了しなければなりません。会員が未成年者であることを偽って入会し、その後、事実が判明したことにより会員資格を喪失した場合、かかる未成年者に対して発生した会費及びサービス利用料は、保護者または親権者に請求します。

(退会)
第10条 会員は、以下の各項の方法により、退会することができます。ただし、未払いの会費等がある場合には、会員は、退会後も当法人に対する未払い分の支払いを免れないものとします。 2.パートナー会員の退会は、当法人が指定する電子メールアドレス宛に電子メールを送信し、退会の申し出をすることによってするものとします。パートナー会員の退会の時期は、退会の意思表示があった日の属する月の翌月末日とします。
3.サポーター会員の退会は、当法人が提供するスマホアプリケーション上の、又は当法人のweb画面上での退会手続きによって完了します。

(除名)
第11条 当法人は、会員が次の各号の一に該当すると当法人が認めた場合、会員を除名することができます。
(1)当法人の名誉を棄損し、または当法人の目的に反する行為があった場合
(2)会員としての品格を損なう行為があった場合
(3)法令または公序良俗に反する行為を行った場合
(4)サービス規約を遵守しなかった場合
(5)その他、当法人が会員として適当でないと判断した場合

(変更の届出)
第12条 会員は、その氏名もしくは名称、住所、または連絡先等、当法人への届出事項に変更が生じた場合には、遅滞なく電子メールにより変更手続を行うものとします。
2.当法人は、会員が前項の変更手続を行わなかったことによって生じた不利益については一切の責任を負いません。

第3章 会員の権利と義務
(会員の権利)
第13条 第3条に定めるパートナー会員は、当法人が提供する有償サービスを受領する権利があります。第3条に定めるサポーター会員は、当法人が提供する無償サービスを受領する権利があります。有償サービス、無償サービスの内容については、別途サービス規約に定めます。
2.各サービスの利用にあったっては、それぞれのサービスごとに定められたサービス契約の締結が必要です。ただし、タグフィット会報の受領については、全会員に対して申込みなく利用できるものとします。
(会員情報の取り扱い)
第14条 会員および入会申込者は、本人から直接当法人に対し提示した会員の個人情報(以下「会員情報」とします。)を、当法人が次の各号に定める利用目的の範囲内で利用することに同意するものとします。
(1)第6条に定める入会審査
(2)当法人の事業運営上、他の会員に知らせる必要がある場合
(3)当法人が会員サ-ビスに関わる業務その他を第三者に委託するときに、守秘義務を課して会員情報を取り扱わせる場合
(4)会員情報を、あらかじめ会員承諾のもと当法人のwebサイトまたはメールマガジンに掲載する場合
(5)当法人の活動目的に即して適切であると当法人が判断する場合
2.会員は、当法人の業務活動上知り得た、または取得した会員情報の取り扱いについて、次に掲げる事項を遵守しなければなりません。
(1)適切かつ適法な手段によって取り扱うこと
(2)会員の管理下にある他の会員の個人情報に対し、他から不正アクセス、紛失、破壊または漏洩などのおそれがある場合は、自ら適切な措置を講ずること
(3)個人情報に関する法令およびその他の関連規程を遵守すること

(著作権)
第15条 当法人が出版する著作物は、当法人に帰属します。また、当法人で管理されているデータベースに記載されている情報の著作権その他の権利は、当法人に帰属します。
第4章 禁止事項および損害賠償と免責

(禁止事項)
第16条 会員は、次に定める行為をしてはいけません。
(1)会員資格に基づく一切の権利または義務を、第三者に譲渡または貸与したり、担保等に供すること
(2)当法人の職務上知り得た秘密を他に漏らすこと。この場合の秘密とは、当法人外へ公開することのない情報を言います。
(3)当法人の活動に関連して取得した資料または知り得た情報を、当法人の活動以外に利用すること
(4)会員資格に基づく一切の権利または義務を、第三者に譲渡または貸与したり、担保等に供すること
(5)その他、当法人の活動に対して、他者の権利を侵害するなどの法律違反行為、またはそのおそれのある行為
2.前項の規定は、会員が会員資格を喪失、退会、除名された後もなお効力を有します。
(損害賠償)
第17条 会員は、第16条の禁止事項によって、当法人、他の会員もしくは第三者に損害を与えた場合は、その損害の全てを賠償しなければなりません。

(免責)
第18条 当法人は、次に揚げる事項に関しては一切責任を負いません。
(1)会員が当法人のwebサイトを利用することによって、何らかのトラブルや損害等が生じた場合
(2)当法人のwebサイトが紹介している他のwebサイトやソフトウエア等に関する適合性その他、内容に関する事項
(3)当法人のwebサイトからリンクされる他のwebサイトで提供される情報やサービス等に関する事項

第5章 本規約の追加・変更、準拠法

(本規約の追加・変更)
第19条 当法人は、理事会の承認を得て本規約の内容を変更、追加または削除することがあります。
2.当法人の理事会の議決により変更された本規約は、当法人のWebサイト上に掲載された時点で効力を発するものとし、以後会員は、当該変更された本規約に拘束されるものとします。
(法令の準拠)
第20条 本規約は日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。当法人のすべての会員は、適用ある全ての法律、政令、省令等の法令の定めに従うと共に、当法人が別途定めた場合はその倫理規定類に従うものとします。
(合意管轄)
第21条 会員と当法人の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上、当法人のすべての会員に本規約を適用するもとのし、すべての会員は本規約に同意し、遵守するものとする。

【付則】
本規約は、平成29年1月5日より施行します。

以上

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